土地の売買契約を最終的に行う際、契約書が作成され著名捺印するわけですが、
契約書を取り交わす前に、不動産業者は重要事項説明を行うよう義務付けられています。
一般的な賃貸契約に置いても、どうようの義務が不動産業者には課せられているので、
重要事項説明を受けたい経験の有る方も多数いらっしゃるかと思います。
契約直前の最終段階でアレコレと説明を受けてもなかなか理解出来ないものですが、
土地の売買トラブルを事前に回避するためにも、しっかりと納得いくまで確認をしましょう。
重要事項説明とは、具体的にどのようなことが確認されているのでしょう？
先ず最初は、土地の売買と対象となった不動産の表示説明を受けます。
公図や測量図などの図面を実際に見ながら解説を受けます。
その次には、売主の住所・氏名を改めて説明されますあ。
ここで注意が必要なのは、不動産の売主は登記簿上の名前と同一と限らないこと。
この段階で、その点をしっかりと確認するようにしましょう。
次に、第三者による占有などがないか、法令に基づいた制限がないか、
契約を解除するときの条件等について、細かい説明がされます。
条項が多数設定されていることもあり、理解するのが面倒なポイントですが、
一つずつ、しっかりと確認していくようにしましょう。
以上の重要事項説明を受け、実際の土地の売買は行われます。
お金や物のやりとりには必ずと言って良いほど税金がつきものですが、
当然、土地の売買も例に違わず、むしろ様々な税金がかかることが知られています。
ただでさえ多額の資金が必要になる土地の売買、
当然ながら、この税金に必要となる金額も多額になります。
しかし、所得税に保険控除があるように、特定の条件をクリアーすることで、
税金が軽減される場合もありますからご注意ください。
消費税に関しては、土地代には消費税かがかからないのに対して、
建物の代金には消費税がかかってきます。各種手数料にも消費税は必要です。
果たして、土地の売買には土地の代金以外に、何がかかってくるのでしょう？
土地の取引には契約書が必要になってきます。
契約書を作成するときに必要となる印紙、これが印紙税です。
土地の売買や建物を取得した際に行う登記。
この時にも登録免許税が必要となり、その税率は、
固定資産税評価額の1パーセントとされています。
その上、土地・建物を取得した際には不動産所得税がかかります。
その税率は、固定資産税評価額の4パーセントとされていますｓ．
他にも、土地や建物を相続した場合には相続税がかかってきますし、
親や親類に資金援助を受けて土地や建物を購入した場合は贈与税がかかります。
土地の売買を行い、取得した土地で賃貸経営をする方も多いかと思います。
しかし、賃貸経営にも何かと悩みの種は多いものです。
土地の売買をする前に、そう言った問題点を事前に確認することも必要でしょう。
例えば、借主が高齢者の場合、様々な問題が予想されますが、
貸主として最も避けたいのはやはり家賃の滞納問題ですよね。
そういったときに頼りになるのが「家賃債務保証」です。
「家賃債務保証」とは、家賃保証により高齢者の賃貸住宅への入居を促進・支援する制度です。
高齢者居住法に基づいて、高齢者住宅財団が高齢者の家賃を保証しています。
ただし、この制度を利用するためには、「高齢者円滑入居住宅」への登録が必須になります。
ちなみに、対象入居者は満六十歳以上、同居者は配偶者を除いて六十歳以上の親族、
期間は2年間で保証料は月の家賃の35パーセント。最大六ヶ月の家賃滞納が保証されます。
このような家賃債務保証を行っている会社は上記財団以外にも多数あります。
土地の売買を行い、賃貸経営を検討している方は、
事前にそういった団体の情報をチェックしておくことも必要でしょう。
土地の売買同様、賃貸経営にも様々な煩雑な手続きが必要になってきます。
間違いのないように慎重に対応していくことが望ましいですね。